1998-03-17 第142回国会 衆議院 法務委員会 第4号
銀行の場合は他業禁止でございますから、不動産売買業はできないということになっておりますので、そういう余計な土地は比較的持っていない、こう判断をしております。
銀行の場合は他業禁止でございますから、不動産売買業はできないということになっておりますので、そういう余計な土地は比較的持っていない、こう判断をしております。
それは、ただしその財団法人が、出資金額の二分の一以上を地方公共団体により出資、拠出されている等の場合で、その業務が地方公共団体の管理のもとに運営されているものというような場合には、これは不動産売買業を行っていても法人税は課税されないという取り扱いになっておるところでございます。
そうなりますと、問題の上毛センターなり幸栄不動産の業務は、調べてまいりますと、幸栄不動産の場合は名前のとおり「不動産貸付業」、二つ目に「不動産売買業」、三つ目が「前各号に附帯する一切の業務」、こういうことになっておりまして、事業の内容、目的から見ますと完全に不動産業であることは間違いないわけであります。
○政府委員（吉田冨士雄君） 確かに土地譲渡にからみます税金の逋脱というのは非常に目立ってふえてきておりまして、また私どもといたしましても、法人税の調査の場合も、所得税の調査の場合も、こういう不動産売買業あるいは不動産仲介業という業種は、調査の重点業種といたしまして集中的な調査をやっているわけでございます。
さかのぼりまして四十五年につきましては、不動産売買業は第五位でございまして、家屋の建て売り業は第二位でございます。その順位がちょうどひっくり返りまして、四十六年は不動産売買業のほうが第二位、家屋のほうが第四位になっております。
不動産仲介業あるいは不動産売買業ないしは不動産開発業、こういうふうに三種類に分類したほうが適当であるという答申もあるんだから、この点は考えたらどうだろうかという議論が先ほどございました。
○二宮文造君 私ども、やっぱり宅地建物取引業法というそういう名称よりも、不動産売買業とか不動産取引業とか、そういうふうに変えたほうがいまの場合も適切ではないだろうか、こういう意見を持っておりますが、これはまあ意見にしておきます。
次は、予算に関係がございません法案といたしまして、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、この内容は、そこにございますように、一点は不動産の取引業にかかる免許を不動産仲介業、不動産売買業及び不動産開発業という三つの種類に分けて、それぞれ要件を定めて免許をしようということと、それに相応する営業保証金の制度を設けよう、改めようという内容でございます。
それから不動産売買業なんかの場合もたくさん問題が出ているのですけれども、特に私はこの広告を見まして感じたのですけれども、やはり不当表示防止法というものがあるわけですから、そういうことを業界もよく御存じの上でこういう宣伝をなさると思いますけれども、どうかすると、やはり行き過ぎになってしまって、競争とはいっても、少し、国民から見るとどうかと思うわけです。
、これの設立が四十五年五月七日ですが、それから四十五年七月十五日、要するに事件が騒がれ始めたあとまで同社の取締役であった、また取締役の外川照雄、先ほど外川雄機と申し上げましたけれども、それと名前は違いますが、外川氏は新宿区新宿二丁目八十七番地に所有するスワン万年筆株式会社、これは昭和二十二年二月十日設立、昭和三十九年五月三十一日株式会社スワン万年筆本舗と商号変更し、そのころだろうと思うのですが不動産売買業
いよいよ運輸業をやめて不動産売買業にかわるということにならざるを得ない。（「それはひどい」と呼ぶ者あり）ひどいといったって、そうじやないか、専有で買っておくんだから。何でも運賃を上げればいいというような考え方を是正してかからなきやならないということが要点なんです。上げないというくふうをしない。まだありますよ。運輸大臣、土地が非常に高くて困る、こう言うでしょう。
その他三年前から不動産売買業というのを定款に入れて始めつつございます。 以上でございます。
国民所得の四五％弱が農民の所得である、それから商業とか金融業とか公務員とかあるいは不動産売買業とか、そういう全く不生産的な層の国民所得が四五％弱という国家は珍しい。私の統計は一九五七年か八年の統計で、根拠はいつでも示しますけれども、そういう国は珍しいわけですね。
ちょうど不動産の売買というものも、不動産が少ない、これを所有したいという希望の人が多いから、不動産売買業というものが続出いたしておる。これもいわば自然に発生した商売だと思います。
この物品の中には不動産が入るかどうかということが一応問題になるわけでございますが、同法の第七十二条第五項第三十六号に「前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの」という文言を置いておりまして、これに基づいて地方税法施行令第十条の三第二号において不動産売買業というものをあげております。
経済問題として、土地に対する投資なり、あるいは土地の値上がりなり、各不動産売買業なり、それらのものの総体を考えて、何らかの処置を必要とするのではないかというばくとした感じをただいま持っております。
これも元の玉田伝平さんの個人的な不動産売買業が中心になつております。二十三年の五月十九日に都土地住宅株式会社に、その後都不動産株式会社にかわつておりますが、これも長年の不動産仲介業者としての経験を持つておりますし、実績も相当の実績を持つておるので指定された、こういうようないきさつであるように聞いております。
○古屋（貞）委員 そうしますと、単なる指定された業者だけでなくて、普通の一般社会に行われておる不動産売買業という許可を受けた人間があるのです。あなたのような解釈で行けば、その人間でもいいことになるわけですね。実は恵比寿の関係ですが、信託銀行が金まで受取つている。そこで、これを実際私が調べてみると、信託銀行が大蔵省から販売を委託されておる。
なかんずく、今次の通商航海条約を機として、不良外資の国内跳梁の端は公然と開かれ、さらに、外資の生みし円資金は、少数の制限業種を除きまして、あるいは鉄鋼業に、あるいは機械工業に、あるいは証券業に、あるいはホテル業に、あるいは不動産売買業を初め各種の民間企業にこれが浸透し、ほしいままに株式を取得し、不当に企業を支配し、あるいは投機におもむく等の憂いを禁ずることはできないのでございます。
それから一番最後の第三十六号でございますが、これ等に類する事業で政令で定めるものと申しますものは、これも要綱にございますように、商品の取引業、取引所業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、競技場、遊技場、集会場等の貸付業、葬祭業のごときものを考えている次第でございます。